認定コース資格条件

試験資格及び認定条件について

本協会では、現場に即した実践能力の充実の為、各認定について以下の教養カリキュラムの習得を義務つけています。よって認定試験を受ける条件でもあります。

【認定企業内マネジメントコーチ】

1)企業内マネジメントコーチは実務や現場に精通しさらに経営管理能力、部下指導能力があって、はじめてクライアントである部下に対し誠実で効果的な育成ができるのです。
したがって、企業内マネジメントコーチは以下の専門的知識と技能を必要とします。

各カリキュラムの項目

2)企業内マネジメントコーチは、協会が定めた専門知識及び技術を習得し、かつ企業内マネジメントコーチングスキルに関する総合的な試験に合格し認定試験管理委員会で承認された者に与えます。
※認定試験資格は、コーチング6ヶ月研修終了後3年間有効です。

マネジメント養成6か月コース 【総学習時間】102時間
1.管理者の能力養成と組織活性化に関して
【学習時間】24時間
2.リーダーシップによる部下指導と意思決定
【学習時間】15時間30分
3.人材育成と社内教育カリキュラムの作成
【学習時間】15時間30分
4.戦略思考と課題達成能力の養成
【学習時間】15時間30分
5.管理者が身につける最低限の数値管理
【学習時間】15時間30分
6.組織理論及び人間管理学と人材育成
【学習時間】16時間
業績アップ6ヶ月特訓 【総学習時間】 102時間
1. 業績アップの仕組みと具体的方法の理解
【学習時間】24時間
2.マーケティングと商品開発力
【学習時間】15時間30分
3.経営戦略とベンチマーキング
【学習時間】15時間30分
4.販売力の強化とポートフォリオ分析法
【学習時間】15時間30分
5.情報戦略と現状分析及び顧客ニーズの把握
【学習時間】15時間30分
6.価格競争から価値競争へ挑め
【学習時間】16時間
幸せの心理学セミナー 講義日数2日間(15時間)
1.人間観と自我状態の分析(構造分析)
2.パーソナリティー論
3.意思決定のメカニズム
4.ストロークの定義と構造
5.心理的ゲームの分析
企業内マネジメントコーチング6ヶ月プログラム 【総学習時間】 96時間
1.コーチングの概要と基本スキル
【学習時間】16時間
2.コーチングのコアスキルの実践
【学習時間】16時間
3.コーチングプロセスの体得
【学習時間】16時間
4.部下の自発的な行動を促進する
【学習時間】16時間
5.現状分析とコーチングスキルアップ
【学習時間】16時間
6.生産性を高めるコーチング
【学習時間】16時間

 

 

【認定企業内シニアマネジメントコーチ】

1)企業内シニアマネジメントコーチは、高い専門性が求められます。それは業績向上のノウハウや企業内教育に関する体系立てた幅広い専門知識と指導能力であります。企業内シニアマネジメントコーチの使命は、具体的な職場改善であり、職場の活性化をつうじての業績向上の実現です。
したがって、企業内シニアマネジメントコーチは以下の専門的知識と技能を必要とします。

各カリキュラムの項目

2)企業内シニアマネジメントコーチは、協会が定めた専門知識及び技術を習得し、かつ企業内マネジメントコーチングスキルに関する総合的な試験に合格し審査委員会で承認された者に与えます。
※試験資格は、企業内マネジメントコーチ資格保持者のみです。

企業内教育インストラクター養成コース 【総学習時間】 141時間
1.組織論
【学習時間】22時間
2.インストラクション技法
【学習時間】2時間
3.効果的話法
【学習時間】15時間
4.社風の研究
【学習時間】7時間
5.行動科学概論
【学習時間】6時間
6.防衛機制論
【学習時間】4時間
7.組織のコミュニケーション
【学習時間】14時間
8.リーダーシップ理論
【学習時間】4時間
9.経営理念と方針の作り方と発表
【学習時間】48時間
10.企業経営のツールとしてのTQM
【学習時間】8時間
11.ディベート理論と実践
【学習時間】11時間
業績アップ上級コース 【総学習時間】
115時間50分
1.コア・コンピタンスの概念
【学習時間】29時間10分
2.コア・コンピタンスの育成
【学習時間】17時間20分
3.販売戦略の基本は商品にあり
【学習時間】17時間20分
4.3ヵ年予測損益計算書の作成
【学習時間】17時間20分
5.3ヵ年バランスシートの作成
【学習時間】17時間20分
6.繁栄計画書の実践
【学習時間】17時間20分
企業内マネジメントコーチング上級コース 【講義時間】
2泊3日の合宿制
1日目 企業内マネジメントコーチング概論
2日目 事例をもとにしたロール・プレイング
3日目 「見立て」のスキルアップ

 

 

【企業内マネジメントコーチ試験制度の概要】

1)資格制度の目的

1.業務管理及び業績向上に伴う人材育成に必要な学識、知識、技能等の能力を判定して資格を付与することとします。
2.資格者の社会的信頼性を高め企業内での活発な活動を推進し期待する成果を創り出すこととします。
3.企業内の業績を上げることによって産業社会の発展に貢献することとします。

2)実施団体

全日本マネジメントコーチング協会(以下「協会」という)が、企業内マネジメントコーチ試験を実施します。

3)試験の種類及び実施

1.企業内マネジメントコーチ試験は毎年1回です。
2.企業内シニアマネジメントコーチ試験は毎年1回です。

4)試験の方法及び審査基準

試験の方法は、学科試験並びに実技試験とします。
審査基準は、協会の認定試験管理委員会にて定めます。

1.企業内マネジメントコーチ認定基準
  • 第1次審査5段階のランク付けに関しては、パーソナリティ等(T機能M機能のバランス)の基準を設け評価制度をとります。
    例)記録書のレベル、単位数などが評価対象です。

    注:経営者以外は社長の許可を取得し、推薦文の提出が必要です。
    (企業内マネジメントコーチング6ヶ月プログラムの第1講で簡単なインフォメーションを行い、4講で許可申請書の書類を渡し、第5講にて提出)

  • 企業内マネジメントコーチ資格取得については一筆記試験です。

 

2.企業内シニアマネジメントコーチ認定基準
  • 経営者である事
  • 年間50時間のコーチング実績がある者(記憶書提出含む)
  • 企業内マネジメントコーチング上級の修了者
  • 受験資格については
    企業内教育インストラクター養成コース
    業績アップ上級コース
    企業内マネジメントコーチング上級コース
    を修了している事が前提条件です。
  • 協会認定審議会の承認を得られたもの
  • 以上を満たしシニア試験に合格した者に資格を認めます。
    (シニア試験、実技試験、小論文、面接)

    ※名刺を勝手に作成することを禁じ、
    元マネジメントコーチ等の名称を使うことを禁じます。

    退会後は必ず、名刺、IDカード等を返却してください。

 

5)受験資格
1.企業内マネジメントコーチ試験

上記を満たしている事が前提条件です。
企業内教育インストラクター養成コース修了者は幸せの心理学セミナー免除)

 

2.企業内シニアマネジメントコーチ試験

上記を満たしている事が前提条件です。

 

6)認定証書について

協会の会長は、試験に認定した者を、認定者登録台帳に登録し、認定証書を交付します。

 

7)受験料・手数料

筆記試験平成22年9月11日(土)13:00~15:00
試験会場

大阪研修センター
〒564-0051
大阪府吹田市豊津町12-5
(地下鉄御堂筋線江坂駅5番出口より徒歩5分)
TEL (06)6388-7741 FAX (06)6388-7739


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東京研修センター
〒136-0076
東京都江東区南砂2丁目2番7号
(東京メトロ東西線東陽町駅3番出口より徒歩6分)
TEL (03)5632-3030 FAX (03)5632-3051


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福岡研修センター
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-8-27 博多駅東パネスビル5F
(JR博多駅筑紫口より徒歩10分)
TEL (092)475-1466 FAX (092)482-8392


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名古屋研修センター
〒453-0018
愛知県名古屋市中村区佐古前町17-25
(地下鉄東山線本陣駅2番出口より徒歩5分)
TEL (052)483-0471 FAX (052)483-0500


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札幌研修センター
〒001-0010
札幌市北区北10条西3-13
(JR札幌駅北口より徒歩6分)
TEL (011)729-2141 FAX (011)729-2145


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受験要綱配布平成22年8月9日~8月25日
出願期間平成22年8月31日(火) ※8月31日 消印有効
受験料10,000円

実技試験平成22年11月3日(祝)10:00~17:00
試験会場日創研 大阪研修センター
受験料20,000円
備考筆記合格者のみ実技試験を受験(筆記試験合格より3年以内)

 

8)試験方法
1.学科試験
  • 企業内マネジメントコーチングに関する学識を問います。(経営学、管理知識、組織論、行動科学、心理学、倫理感、管理者養成スクール、心構え、哲学など)

    ※問題用紙、解答用紙すべて回収し回答は一切口外しません。

  • 企業内マネジメントコーチングに関する小論文作成
2.実技試験
  • ロールプレイングによるコーチングスキルの査定
  • 面接官による企業内マネジメントコーチとしての面接

 

9)認定判定基準

筆記試験(1)と(2)の7割以上得点し、又、実技試験において7割以上得点した者とします。
しかし、あくまでも中小企業の活性化を目的とし、「認定試験管理委員会」(呼称の決定)の審査により合否を下します。

 

10)資格取得後に関する事項

1.資格の有効は2年間とし、別に定める協会の手続きにしたがって更新を行います。